コンプライアンス
_{当社は責任をもちます}

当社は責任をもって、自分たちにとっての高い基準を設定します。

日常の業務においてルールに従って行動することが、私たち一人一人にとっての規範でなければなりません。当社は、行動のために不可欠な必須のルールを行動規範(コンプライアンス・ポリシー)の中にすべて集めました。これはグループ全体に適用されます。行動規範により、当社は自らの責任ある雇用者としてのイメージを提示し、個人が日々の業務で正しいことをする助けとなる、拘束力を持った指針を定めています。当社の価値を重視する企業文化の中核として、経済的かつ起業家としての活動の基本的な法的枠組みに加えて、公正かつ責任ある行動だけでなく、敬意の表明が意図されています。当社は、社会でそして職場において倫理的な品位をもって法律的に申し分のない振る舞いをするロールモデルとして行動するよう、すべての従業員に奨励したいと考えています。

しかし当社は、自分たちだけでなく、ビジネスパートナーにもそれを期待しています。サプライヤー持続可能性基準により、当社はサプライヤーに対して具体的な対応をとっており、当社はサプライチェーンでの責任に応えること、また自身のサプライヤーと協力会社の間でも当社の指針遵守を促進する約束を示すことを期待しています。

そのために、同チームはミンデルハイムにいる管理者、また他のGROBの所在地にいる現地のコンプライアンスオフィサーの両方と定期的に連絡を取り合っています。コンプライアンス・チームは、すべての関係者がコンプライアンスの解決策の開発に携わることを確実にします。同様に最高コンプライアンス責任者は、経営陣との密接なやりとりを維持します。

コンプライアンス・チームは、コンプライアンスに関連するすべての疑問についての直接の窓口です。コンプライアンス・チームは、当社の従業員が常に法的に完璧なやり方で、かつ日々の業務で、また困難な状況においても倫理行動ルールに従うことを確実にするため、積極的にサポートします。それに加えて、コンプライアンス・チームは定期的にすべての事業分野の潜在的なコンプライアンス・リスクを分析して、プロセス、手続き、基準の遵守を評価します。必要な場合には、リスクを回避し最小化するために、プロセスを担当している者と相談して適切な措置を講じます。さらに、コンプライアンス・チームは要件に沿った訓練構想を確立して、GROBグループにおける潜在的な不法行為や不正行為に関する情報に対応します。

すべての法定要件の遵守を確実にするため、輸出管理に関する一連の内部ルールもあります。現在、コンプライアンス・チームは特別なコンプライアンス指針と手続き説明書を作成中です。

当社の指針と手続き説明書は、個々のプロセス・フローの固定要素として、発表規制、職務分掌、職務ローテーション、署名規制、二重管理原則を統合した成功事例に依拠しています。

当社のデータ保護オフィサーの率いるデータ保護チームはデータ保護の問題に関する当社の全従業員の直接の窓口です。例えば、具体的なプロジェクト、契約、その他の計画の一環としてデータ保護を履行する従業員をチームは常に積極的に支援しています。加えて、当社の事業分野における新たなプロセスは定期的にプライバシー・チームが潜在的なデータ・プライバシー・リスクを分析しています。設定された手順はデータ・プライバシー・コンプライアンスの履行に関して最新のものであることを確実にするために継続的に見直されます。データ・プライバシー・コンプライアンスの問題が生じた場合には直ちに、関係するプロセスの所有者と相談して、リスクの最小化と封じ込めのための適切な措置を講じます。

GROBグループのデータ保護遵守に関連してお気付きの点は、どのような問題についても、当社のデータ保護チームにご連絡ください。当社として最大限の注意をしてもなお生じるデータ保護の問題は、ご支援がなければ、可及的速やかに排除することはできません。そこで、改善のために有望な提案をお持ちであれば、お知らせください。最高データ保護責任者とそのチームに、または関係するコンプライアンス・チームに直接、または内部通報制度を利用して連絡することができます。当社はご提供いただいた情報を真剣に受け止め、ご提供者と協力して、確実にデータ保護コンプライアンスが考えられる最高のものになるようにしていくことに大きな関心をもっています。

そこで当社は潜在的なコンプライアンス・リスクに関する全従業員の意識を啓発すること、それに伴うGROB自体のみならず、その代表者と従業員にとっての重要性、またこれらを長期的に内在化することを特に重視します。当社にとっては、従業員が日々の業務での安心を得るために必要な知識を提供することが重要です。

データ保護、汚職、マネーロンダリング等、全従業員にとって必須の極めて基本的なコンプライアンスのトピックを扱う訓練コースがコンプライアンス・チームによって開発される一方で、特定のコンプライアンス・リスク、例えば反トラスト法や輸出管理に由来するものを扱う、主としてこれら部門の従業員を対象とした訓練コースもあります。